COGO Works利用規約
前文
株式会社マインド（以下「当社」という。）は、当社が運営する施設「COGO Works」（以下「当施設」という。）にて提供する各種サービス(以下「本サービス」という。)の利用規約（以下 「本規約」という。）を以下の通り定める。
本サービスを受けようとする者は当社の指定する利用管理及び決済管理システム（以下「fixU」という。）に事前に登録申請を行う。
本サービスを受けようとする者がfixUにて登録をする際のシステム管理・運営会社との権利義務関係及び個人情報の取扱い等は、当該管理・運営会社の規定する規約によるものとし、本規約との重複、相反、その他法律上又は文章解釈上の問題等があったとしても各々の契約当事者間での契約内容及び規約に従う。
なお、本サービス利用のためにfixUに登録申請し、当社によって承認された者(以下「会員」という。)は、以下の条件に同意したものとして民法548条の2に基づき本規約が契約の内容として適用される。
会員登録は当施設を利用する者の身分・身元を確認し、相互の守秘義務を以て機密保持に努め、公序良俗に反する行為を予防し、他の利用者及び当施設、当社、当社スタッフその他の関連施設及び関係者各位に対する権利義務を明確にし、当社が管理することにより本サービスの利用価値の向上を目的とする。
当社は会員、又は会員となることを希望する者（以下「入会希望者」という。）が民法548条の3に基づく契約内容の開示を求めた際には、合意の前後を問わず本規約の内容を開示する。ただし、本規約を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供していたときはこの限りでない。
第１条（本サービスの範囲）
当社の提供する本サービスの内容は会員資格を前提とする、当施設の利用及び、会員と当社との間で個別の契約（以下「個別契約」という。）を締結して当社が受託する代行業務（以下「バックオフィスサービス」という）とする。
第２条（本規約の適用範囲）
本規約は、当社が会員に提供する本サービスの利用条件を定めるものであり、会員が本サービスを利用する場合及び入会希望者がfixUにより登録申請する場合の一切に適用される。
第３条（会員登録）
入会希望者はfixUにより会員登録申請を行い、当社の規定する審査を経て、当社が承認した上で会員登録を受ける。
2 会員登録は会員IDを得るための手続きであり、会員資格及び権利を確約するものではない。
3 当社は登録の承認をしないとき、その理由について一切の開示義務を負わない。
第４条（入会希望者の提供する情報等）
入会希望者は当社に対し以下の情報の一部又は全てを提供する。
(1) 住所
(2) 氏名
(3) 生年月日
(4) 国籍
(5) 性別
(6) 電話番号（連絡先）
(7) クレジットカード情報
(8) メールアドレス
(9) 勤務先又は学校名、その他所属団体情報
(10) その他、本サービスを提供する上で当社が必要と判断する情報
2 入会希望者は前項各号の事実証明のために必要とする以下の身分証明書等のいずれか又は複数を当社に対し提供する。ただし、写真のない証明書を提出される場合又は、本人と写真の差異が大きく当社が本人確認として欠けるところがあると判断する場合には追加で身分証明書の提供を受けるものとする。
（1） マイナンバーカード（表面のみ）※裏面は受付不可
（2） 運転免許証（両面）※表面のみでは無効の可能性があります
（3） 住民基本台帳カード
（4） 各種健康保険証
（5） 外国人在留カード
（6） 学生証
（7） パスポート
（8） 住民票
（9） その他、身分証明書として当社が認める書証
3 入会希望者は前項各号のいずれか又は複数を提供したとき、当社が身元確認のために提供を受けた証明として、提供された身分証明書の複写を受領することに同意する。
第５条（会員資格及びその期間）
会員はfixUによって事前登録申請をし、当社による会員登録を受けた上で、初回の当施設入場に先立って身分証の提供により本人確認を完了したときから会員としての資格及び権利を得る。
2 当施設の利用権は原則として会員の資格に基づくものであり、当社及び当施設は会員資格を有しない者の利用を拒否することができる。
3 会員資格の有効期限は登録された日より1年間とし、期間満了の日までに退会申請又は当社からの登録抹消若しくは当社からの更新の不許可処分のない場合は自動更新とし、以降も同様とする。
第６条（登録内容変更の届出）
会員は住所、氏名、電話番号、クレジットカード番号、その他当社に届け出ている事項に変更が生じたとき、当社が別途指定する方法によりすみやかに当社に届け出なくてはならない。会員が登録内容の変更届を行わなかったことにより当該会員に何らかの損害が生じたとしても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わない。ただし、当社の責により当該会員に損害が発生した場合はその限りでない。
第７条（会員の権利）
会員は本サービスの内、当社規定の各契約申し込みの内容に伴い以下の各種サービスを利用することができる。
(1) コワーキングスペース利用サービス
(2) ミーティングルーム利用サービス
(3) カンファレンスルーム利用サービス
(4) その他、レンタルスペース利用サービス
2 会員が前項各号のサービスを利用する場合、当施設内に設置された以下の設備及び備品を使用することができる。
(1) 複合機
(2) 電源設備
(3) 通信設備
(4) 共用備品等
(5) 上下水道設備
(6) その他、当社が当施設において使用を許可したもの
3 会員は個別契約によって以下のバックオフィスサービスを有償利用することができる。ただし、当該会員の事業に関する事務又は当該会員の名において行われる事務に限る。
(1) 郵便物等の受け取り
(2) 物品等の受け取り
(3) 物品等の輸送引渡し
(4) その他、当社規定によるサービス
4 会員が本条第1項3号乃至4号のサービスを受ける場合、一時的な利用者又は招待客（以下「ゲスト」という。）は事前にfixUによる会員登録を経て当施設を利用することができる。
5 前項の規定によりゲストが有償のサービスを利用する場合、その料金は当該ゲストを招待した当該会員の負担として決済することができる。
第８条（駐車施設の使用）
会員は、当社の指定する駐車施設を自動車、自転車、原動機付自転車、及びその他車両として認められるもの一台に限り、当施設利用時の通常適当と認められる範囲において使用することができる。ただし、当社が会員からの事前の申し出に対し特に使用を許諾したときはその限りでない。
2 当社は前項の規定により使用された駐車場内での事故、盗難、破損、汚損、及び利用者間のトラブル等について原因の如何を問わず一切の責任を負わない。
第９条（本規約と個別契約の関係）
個別契約は原則として本規約に準拠するものとする。
2 個別契約の条項に本規約に優先することを明示したときに限り、本規約と相反する条項を有効とする。
3 個別契約において会員資格を契約の前提とし、会員資格を失うことによりその前提を欠くことになったとき、会員資格を喪失した元会員（以下「元会員」という。）は、資格喪失時に既に発生している債権債務等は本規約又は当社所定の規定により清算し、それに伴う損害の一切の責を負う。
第１０条（入退出管理）
会員は当施設の入退出にfixUを使用する。
2 会員は当施設を利用するときはfixUにより当施設利用予約をする。
3 会員は当施設入場時にfixUによりチェックイン手続きをする。
4 会員は当施設退出時にfixUによりチェックアウト手続きをする。
5 会員はfixUによって管理された入退出情報により発生した料金を支払う義務を負う。
第１１条（決済方法）
当施設の利用料金は、fixUを経て当該会員が登録したクレジットカードまたはキャッシュレス決済、その他当社規定により決済する。
2 会員の登録したクレジットカードが失効その他の事情により使用不能の場合、当社は当施設の利用を拒否することができる。ただし、当該会員の他の有効なクレジットカードがある場合はその限りでない。
3 バックオフィスサービス等の利用料金は個別契約の条項に従い別途決済する。
4 本条第2項ただし書きは当該会員の本サービス利用を保証するものではない。
第１２条（郵便物等又は物品等の扱い）
会員が当社に対し一時保管を申し出た郵便物等又は物品等（以下「寄託物等」という）はその所有権者、内容、量又は数、発送元又は発送先、申し出た時点での価額総額等、その他の情報を当社に対し所定の手続きにより提供し、その情報に虚偽又は錯誤を招く恐れのある表現を用いないことを誓約する。本条の誓約に反した寄託物等に関して当社は一切の責を負わず、その情状により寄託物等の引渡を拒否することができる。
第１３条（債務遅滞又は債務不履行等に対する処置等）
会員又は元会員が以下の各号いずれかに該当し、当社に対する債務の履行遅滞又は履行不能がある場合、当社は当社施設内に存する寄託物等に対し民法の規定に従い代物弁済により債務の弁済に充てることができる。
(1) 死亡したとき
(2) 失踪の宣告を受けたとき
(3) 被後見人、被保佐人、又は被補助人の審判を受けたとき
(4) 日本国その他の国又は地方自治体等の法令等に反したことにより処分を受け、当該会員の事業の継続について明らかな支障を認められるとき
(5) 第三債権者による差押等があったとき
(6) その他、当社に対する債務履行に相当の遅滞があり、又は債務不能により、当社が代物弁済によることを相当と判断したとき
2 前項の規定により寄託物等の動産を換価処分し、当社の保有する債権額に不足の場合、残債務額は別途当該会員又は当該元会員若しくはその承継者に請求するものとし、債権額を超過する場合、その超過額を当該会員又は当該元会員若しくはその承継者に還付する。ただし、当社に優先する第三債権者により差押等を受けたときはその限りでない。
第１４条（本規約の変更）
当社は、関連する法案の改正等があった場合のほか、本規約を変更する必要があると当社が判断した場合には民法548条の4に基づき本規約を変更することがある。本規約を変更する場合には変更の二週間以上前に本規約に定めるほか、当社ウェブサイト上での掲載または電子メール等の当社が適当と判断した方法により会員に通知する。本規約を変更した場合、効力発生日以降の本サービス利用に関する一切の事項は効力発生日前に登録した会員も含め、変更後の利用規約による。
第１５条（本規約の追加）
当社は、本サービス利用に関して本規約とは別に個別規約（使用上の注意等）を定めることができる。また、それらの個別規約はその名目如何に関わらず、本規約の一部を構成する。ただし、本規約と個別規約が相反する等、内容が異なる場合には別段の定めのない限り本規約が優先して適用される。
第１６条（退会手続）
会員は当社所定の手続きを経ていつでも退会できる。また当該会員は当社が退会申請を受領した時点で会員資格を喪失する。退会申請をしたときに既に発生している債権債務等は本規約又は当社所定の規定により清算する。
第１７条（登録の抹消）
当社は、登録された会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該会員の同意なく登録を抹消することができる。
(1) 本人以外の者による会員登録申請であることが判明したとき
(2) 会員登録申請時の申請内容に、虚偽または不正確な事項が含まれていたとき(3) 当社のサービス提供に関して、利用料金等の支払債務の履行遅延、長期間に渡る物品の受け渡し不能、又はその他の債務不履行があったことが判明したとき
(4) 本件規約に違反し、その程度が重大又は再三の改善要求に対し是正の意志が認められないとき
(5) 所在が不明となり、当社が当該会員と連絡が取れなくなったとき
(6) その他利用者を会員とすることが不適当であると当社が判断したとき
2 当社は、会員が前項各号のいずれかに該当し、当社又は第三者が損害を被った場合、本サービスの利用停止又は会員登録抹消の有無及び前後にかかわらず当該会員によって当社が被った損害（弁護士費用を含む）の賠償を請求できる。
3 会員は、会員登録が抹消された場合、本サービスの利用に関する一切の権利を失うものとし、同時に当社に対する何らの請求権も取得しない。
4 当社は、会員が第1項各号のいずれかに該当する虞がある場合又は本サービスの円滑な運営に支障があると判断したときは当該会員の了承を得ることなく当該会員の資格を一時停止することができる。その場合、当社は当該一時停止処分したことにより発生した如何なる損害も責任を負わない。
第１８条（個人情報の取扱）
当社は、会員より提供された情報の管理について第三者に開示及び盗用の禁止又は漏洩、滅失、毀損、改竄等のほか、目的外利用防止のために適切な処置を取る義務を負う。
2 当社は、以下の目的のために会員又は会員登録を希望する者の個人情報を利用する。
(1) 本人確認、認証サービス
(2) 会員情報データベース構築
(3) 会員属性分布の調査・分析
(4) 会員の利用状況の調査・分析
(5) その他本サービスの向上のための調査・分析
(6) 会員に対する情報の告知・案内
3 当社は、個人情報を前項2号乃至5号の調査・分析に利用する場合、原則として個人を識別できない状態に加工した上で利用する。
4 当社は、本規約にて定める利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合には、会員又は会員登録を希望する者に対し、その旨を事前に通知し、同意を得た上で利用することができる。
5 当社は、会員の個人情報を公務員、弁護士、会計士、税理士、司法書士、行政書士等(以下「士業等」という。)が業務上法的に守秘義務を負うものに対して開示する合理的必要が生じた場合、当該会員に対し開示に先立って報告する。ただし、法令上の強制力を伴う回答が義務付けられた開示であって、当該会員に対し先立って報告をすることができない場合には、当社は当該会員に対し開示後直ちに報告する。
6 会員は、自身の個人情報の取り扱いについて、本条前項までの規定を承諾する。
第１９条（譲渡等の禁止）
会員は本サービスの利用者として有する権利の全て又は一部を第三者に譲渡、貸与、売買、名義変更、質権の設定その他担保の用に供する等の行為はできない。
第２０条（第三者の使用又は利用）
当社は同一の会員ID、その他の情報を用いた本サービスの利用その他の一切の行為は、当該会員ID等を保有する会員による行為とみなす。会員ID等が第三者に不正に使用され、当該会員に何らかの損害が発生したとしても当社は一切責任を負わない。
第２１条（守秘義務）
当社及び会員は本サービスの利用によって知り得た事項を相手方の同意を得ることなく第三者に開示してはならない。ただし、法令上の強制力を伴う義務付けられた開示又は士業等の業務上法的に守秘義務を負うものに対する開示についてはその限りでない。
2 会員は自己の利用する会員ID及びログインパスワード等の本サービス利用に必要な情報を第三者に開示又は漏洩することのないよう、自己の責任において厳重に管理する。
3 会員は情報の開示・漏洩によって生じた一切の責任を負う。
第２２条（保守管理）
会員又は会員登録を希望する者は、当社が本サービスの提供稼働状況を維持管理するために以下の各号の場合に事前の通知を行うことなく本サービスの全部又は一部を停止することに対して予め了承するものとする。なお、この場合において会員は当社に対して名目の如何を問わず金銭その他一切の請求はしない。ただし、当社において情状を考慮し会員に対し何らかの処置を行うことを妨げない。
(1) システムの緊急保守の場合
(2) 火災、地震、洪水、落雷、停電、電話回線の事故、通信事業者の不履行、戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱等の天変地異や社会不安、第三者による妨害等の不可抗力によりシステムの停止が必要と当社が判断した場合
(3) その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合
第２３条（料金改定）
当社は契約期間中の公租公課の増減、諸物価その他経済事情の著しい変動により本サービスの利用料金、付随費用、保証金等(以下「利用料等」という。)の金額が不相応となったと判断したとき、利用料等を変更することができる。利用料等を変更する場合、変更の二週間以上前に当社ウェブサイト上での掲載または電子メール等の当社が適当と判断した方法により会員に通知する。
第２４条（遅延損害金）
会員は当社に対する金銭債務についてその履行を遅延したときは、以下の各号に従い遅延損害金を支払う。
(1) 遅延損害金の利率は年率14.6％とする。
(2) 遅延損害金の計算式は金銭債務額×利率年14.6％÷365日×遅延日数とする。
第２５条（禁止事項）
会員は以下の行為を行ってはならない。当社によりその事実が確認された場合には、当該会員は当然に会員資格を失効し、当社は登録を抹消することができる。また、その事実により発生した損害(弁護士費用を含む)は当該会員に責のあるものとして扱い、当社は当該行為による損害による責めを負わない。
(1) 本サービスの運営を妨げ又は支障を来す虞のある行為
(2) 当社の土地、建物等の不動産又は施設内に設置された設備、備品、その他全ての動産に対する破壊行為又はそれに類する行為、若しくはその虞がある行為
(3) コンピュータウイルス等有害なプログラム等を当社又は他の会員の端末又はサーバー他の計器類等(以下「端末等」という。)に頒布又はその虞のある行為
(4) 当社又は他の会員の端末等に不正にアクセスする行為
(5) 当社又は他の会員の端末等から不正に入手した情報を第三者に不正に提供する行為
(6) スパムメール等を送信又は配信する行為
(7) 他の会員、他の利用者の本サービス利用を妨げる行為
(8) 他の会員、他の利用者、第三者又は当社に対する迷惑行為、名誉又は信用等を毀損する行為、不利益又は損害を与える行為、又はそれらの虞のある行為
(9) 他の会員、他の利用者、第三者又は当社の著作権、商標その他の知的財産権、肖像権、人格権、プライバシー権、パブリシティー権その他の人権等、他者の権利を侵害する行為又はそれらの虞のある行為
(10) 本サービスを通じて入手した文章、テキスト、フレーズ、ロゴ、デザイン、写真、イラスト、画像、楽曲、音声、音曲、プログラム、アイディアその他の情報等を私的使用の範囲を超えて使用・利用する行為
(11) 会員たる地位又はその地位に基づく権利を第三者に譲渡、貸与、又は使用させる行為
(12) 公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、又はそれらの虞のある行為
(13) 本規約以外の個別規約に規定する禁止行為
(14) その他、当社が不適当と判断する行為
第２６条（反社会的組織の構成員又はそれに類する者ではないことの確認）
入会希望者は、当社に対し、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約するものとする。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 入会希望者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを誓約するものとする。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な権限を超えた不当な要求行為
(3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社若しくは第三者の信用を毀損、又は当社若しくは第三者の業務を妨害する行為
(5) その他本項各号に準ずる行為
3 当社は、会員が暴力団員等若しくは本条第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は本条第１項の規定に基づく誓約に関して虚偽の申告をしたことが判明したときは、当該会員の同意を要せずして会員登録を抹消し、契約を解除することができる。
4 会員又は元会員は、本条第1項各号のいずれかに該当したこと又は本条第2項各号のいずれかに該当する行為をしたことにより当社に対して発生した損害(弁護士費用を含む)を賠償する責を負う。
5 当社は、当該会員又は当該元会員による、本条違反に関連して第三者が被った損害について一切の賠償責任を負わない。
第２７条（裁判所管轄）
本規約、及び当社と会員の間の権利義務に関し、争いが生じたときには山形地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第２８条（準拠法）
本規約については日本国法を準拠法とする。
第２９条（協議事項）
本規約に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、その都度当社及び会員は民法、商法、会社法その他関連法令及び信義則に従い、誠意誠実に協議し解決する。
以上
附則 原規約策定日 2022年5月15日 施行日 2022年5月21日
